特定労働者派遣事業許可届出IT企業

特定労働者派遣事業届出をトータルコンサルティング

当事務所で取り扱った案件の届出受理率１００％！
その全てを１発の申請で成功させています！

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特定労働者派遣事業について

届出受理までのスケジュール

※届出を行ってから、届出までに１０日〜１４日（場合によっては1ヶ月弱）かかりますので、お急ぎの場合はお早めにご相談ください。

ご依頼後の届出までの流れ

特定労働者派遣事業届出の依頼料

特定労働者派遣業届出の作業を代行いたします。 特定労働者派遣業届出には一般労働者派遣業に比べると、手 続は少ないですが、面倒なことには変わりがありません。 また、許可の要件として上げられている項目もとても多く、複雑で す。

派遣業を行う会社は、派遣社員に関する複数の書類を備え付けて管理する事が義務付けられています。

その書類は労働法と派遣法に定められた項目をしっかりと記載して残しておく必要があり、とても分かりにくいものとなっています。

そこで、当事務所に依頼していただいたお客様限定で、労働者派遣業管理書式集（ExcelファイルとWordファイル）を無料でプレゼントいたします。

派遣業を行って行く上で必要な書類が揃っています。ぜひ活用してください。

労　働　者　派　遣　業　管　理　書　式　集　の　一　例

特定労働者派遣事業の要件

ここでは、要件や基準に詳しく説明しますが、ここで上げる、要件は非常に複雑になっていますので分かりにくい場合は、一度ご相談ください。

以下の全ての用件を満たす必要があります
　　特定の者に対して労働派遣事業を行うものでないこと
　　派遣元責任者に関する要件
　　派遣元事業主に関する要件
　　教育訓練に関する要件
　　個人情報管理の事業運営に関する要件
　　個人情報管理の措置に関する判断

特定の者に対して労働者派遣事業を行うものでないこと

派遣元責任者に関する要件

　　住所・居所が一定しないなど生活根拠が不安定なものでないこと
　　適正な雇用管理を行う上で支障がない健康状態であること
　　不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること
　　公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること

　　名義を借用して、許可を得ようとするものでないこと。
　　次のいずれかに該当する者であること。

　　外国人の場合、在留資格を有する者であること。
　　苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。

※一般労働者派遣業と違い、「派遣元責任者講習」の受講は義務付けられていません。しかし、その受講が望ましいとされています。

派遣元事業主に関する要件

　　名義を借用して許可を得るものではないこと
　　外国人の場合、在留資格を有する者であること
（海外に在留する派遣元事業主については、この限りではない）

教育訓練に関する要件

　　派遣労働者に受講を義務付けた教育訓練について費用を徴収するものでないこと

個人情報管理の事業運営に関する要件

　　業務上知り得た派遣労働者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。

　　派遣労働者等から求められた場合の個人情報の開示又は訂正の取扱いに関する事項についての規定があり、かつ当該規定について派遣労働者等への周知がなされていること。

　　個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する派遣元責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。苦情処理の担当者等取扱責任者を定めること。

個人情報管理の措置に関する判断

　　個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。

　　派遣労働者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による派遣労働者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。

　　収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。
（本人からの破棄や削除の要望があった場合も含む）

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