就業規則作成・IT企業専門
固定残業制の導入
専門型裁量労働制の導入
フレックスタイム制の導入
労働時間管理の徹底
IT企業設立支援
（会社設立の別サイト）
サービスと料金
事務所概要
事務所へのアクセス
お問い合わせ
依頼申し込み
当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所として認証を受けています。安心してご依頼ください。
御見積は無料です。まずは、お気軽にお問い合わせください。   |
||||||
 IT企業には、業界特有の構造から発生する多くの問題があり、完全な法令順守が難しいため、労働トラブルが増加する傾向があります。そのため、就業規則を整備し、これらの問題を解決するには、高度な法律知識が必要な上に、IT業界の事情や会社内部の事情を熟知する必要があります。 IT企業の社員が、高度な法律知識を得るには、非常に多くの時間もお金もかかるため、現実的ではありません。 また、労働法や就業規則作成のプロである社会保険労務士は、IT業界に精通しているかと言われると決してそうではありません。 そのため、問題を解決することができないIT企業が多くあります。 しかし、当事務所の代表は、労働法のプロである社会保険労務士であり、そしてIT企業でシステムエンジニアとして働いていた経験があり、IT企業の問題を身をもって体験しました。 しかも、社会保険労務士として起業して以来、多くのIT企業の依頼に応え、多くの問題を解決するなど、労働法に関する高度な法律知識とIT業界の内部事情の両方を熟知した専門家と言えるのです。 この経験と知識を生かし、これまで多くのIT企業様の就業規則を作成し、残業削減、労働トラブルの防止、モンスター社員への対応で実績を残してきました。 そのため、IT企業の就業規則作成やその周辺トラブルの対応には絶対の自信を持っております。 |
 多くのIT企業では、業務の都合上、どうしても残業が多くなりがちです。 そして、多くのIT企業では、法律上の根拠も無いまま「うちは、残業代はでません」や「うちは月に20時間までしか残業をだしません」などの運用がなされていますし、就業規則で一定の対策が記載されていても、内容が不完全であることがほとんどです。 この状態は、とても危険な状態で、そのままだと社員の誰かが労働基準監督署や法律の専門家に相談に行かれると、本当に大変なことになってしまいます。 大げさでも何でもなく、1人あたり100万円を超える未払い残業代を支払わないといけないというケースが多々あり、私は、実際にそういった現場を何度も見たことがあります。  残業問題は起きてしまえば会社の負けです。就業規則で万全の対策をしていなければ、裁判で勝つのは非常に困難です。そのため、問題が起きる前に何かしらの対策をしなければなりません。就業規則での残業対策は必須であり、先手必勝です。 当事務所では、法律と独自のノウハウを最大限に活用し、多くのIT企業の残業代問題を解決してきました。
就業規則の変更と、その正しい運用でこれだけ結果です。 こうなると、対策をしないというのは、選択肢としては考えられません。 就業規則の対策前は、未払い残業代の請求にビクビクしていた会社も今や堂々と安心して業務を行っています。 それに、対策によって会社に利益が出た場合は、福利厚生を充実させたり、ボーナスで社員に還元できるなどのメリットもあります。 何も就業規則の対策をしていない場合は非常に大きなリスクを抱えたまま事業運営を行っていることになり、いつ爆発するか分からない爆弾を持っていることになります。 今すぐに就業規則の対策を検討してください。  多くのIT企業では、業務の都合上、どうしても残業が多くなり、1ヶ月あたりの残業が80時間を越えてしまうというケースもよく見られます。 しかも、このような長時間勤務の状態であるにもかかわらず、何の対策もとってない企業が多いのに驚きます。 最近、ニュースなどで「長時間勤務が原因で、社員が自殺して、労災認定された」という話をよく見ます。 ニュースでは、話はここまでですが、実際この話はここでは終わりません。企業が長時間残業をさせたことが原因であると認定されたからには、遺族から賠償請求が必ずあります。人を一人殺してしまったのと同じですから、その賠償額は非常に高額になります。また、死亡しなかった場合でも障害が残れば状況は同じになります。 はっきり言って、中小企業では倒産してしまうような額です。
このようなリスクを負わないためにも、企業としては万全の対策をしておく必要があります。正しい対策を施し、正しい健康管理をし、そして就業規則に落とし込むという作業は必須だと考えられます この作業を行うことにより、会社のリスク回避になるだけでなく、社員が働きやすい職場になり、仕事効率の向上にもつながります。  どの会社にも必ずいるのが、能力のあまり高くない社員です。それだけでも会社としては頭の痛いところですが、私の経験では、その様な社員ほど自身の権利ばかりを主張することが多いので、更に頭の痛い問題となっています。 労働者にも一定の権利がありますので、きちんと仕事をして義務を果たしている労働者がそれを主張するのはかまわないのですが、義務を果たさず権利ばかり主張するのは困りものです。日本では、能力不足を理由とする解雇が簡単には認められませんので、会社の正当性を主張できる方法を確立しておく必要があります。 そこで非常に重要となるのが就業規則です。 就業規則での対策が万全でないと社員対して懲戒を行うこともできませんし、ましてや解雇になると裁判では、ほとんど解雇無効の判断が下されます。 そうなると解雇してから裁判期間中の給料を支払うことなり、多大な労力とお金を失うことになります。 しかし、就業規則の服務規律や懲戒規定が完璧に仕上げられていて、その上で正しい運用が行われていれば、これだけでも会社の主張が認められる可能性が飛躍的に向上することとなり、将来のリスクを大幅に削減することになります。 御見積は無料です。まずは、お気軽にお問い合わせください。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 ●スピーディーな対応をお約束  「なかなか連絡がつかない」、「作業が全然進まない」ということでは、何のためにプロに依頼したのか分かりません。そのため、当社会保険労務士事務所では、常にスピードを意識して作業をし、そして常に電話連絡が付くように心がけ、メールも即日回答を原則として、お客様を待たせることがないよう対応いたします。 ●説明をしっかりと行い、絶対に依頼を強制しません  当事務所では、就業規則の作成において、お客様の利益を第一に考えて、サービスを提供します。そのため、お客様の要望を最大限に取り入れるよう努力し、就業規則の作成を行います。 当社会保険労務士事務所では、お客様に対して必要な説明をしっかりと行い、メリットとデメリットを全て隠さずに説明いたします。 また、ご依頼については、お客様の意思を最大限に尊重し、依頼を強制することはいたしません。 また、依頼することによるお客様のメリットが少く、デメリットが多い場合は、逆に依頼をおすすめしないこともあります。 ●常にお客様の立場に立ってアドバイスします  どのような事でも、やはり他人事と思ってしまうと、どうしても全力対応ができないのが人間だと思います。そのため、ご相談を受けた際には、しっかりとお話を伺って、自分自身がお客様の立場に立って、ものごとを考え、その上でアドバイスをするよう心がけています。 当然のことですが、いいかげんな対応やアドバイスは一切いたしません。 ●秘密厳守で業務を行います 当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所として認証を受けています。ご依頼いているお客様の各種情報や個人情報の保護に最大限の注意を払って管理を行い、当事務所以外の外部への販売・譲渡・コピー等は一切行いません。 ●依頼料を明確にします  ご依頼をする際に、料金がいくらかかるのかが不明確だと不安も大きく、とても安心してご依頼できないと思います。そのため、当事務所ではご相談いただいた際に、必ず依頼料や必要な経費について明確にしています。 お客様に説明をしていな費用を請求することは一切ございませんのでご安心ください。 |
 ●一条ずつ、全て手作り  同じIT企業でも経営方針や経営状態など、会社によってさまざまで、全く同じ会社というのは存在しません。そのため、就業規則は、各会社にフィットする最高のもの作る必要があります。 当事務所は、就業規則作成について一切手を抜かず、一条一条、全ての条文についてチェックを行いながら、全てを手作りをします。 ●会社の利益を第一に考えます  当事務所は、ご依頼いただいた会社の利益を第一に考えて業務を行います。全ての提案をご依頼いただいた会社の為に行い、その利益を優先します。 ●社員にも配慮した就業規則を作ります  社員に配慮すると聞くと、「さっきは会社の利益を優先すると言ったじゃないか」とお叱りを受けそうですが、これにはきちんとした理由があります。全ての会社は社員なくしては語れません。社員に配慮した就業規則を作ると言うことは、社員のモチベーションアップにつながり、それが最終的に会社の利益となる場面をいくつも見てきました。 そのため、当事務所は社員にも配慮したバランスの良い就業規則の作成を目指します。 ●社員への説明会に同席します  就業規則というのは作成しただけで効果が発生しますが、それだけでは不十分です。これは、実際に体験していただかなければ伝わりにくいのですが、作成した就業規則をしっかりと社員に説明し、十分な意見交換をすることでその効果は数倍になります。 そのため、当事務所は就業規則の社員への説明会に参加し、説明会の進行をサポートします。 |
 当事務所にて、就業規則の作成をご依頼いただいた場合は、新就業規則の運用開始から1年間以下の無料サポートを行います。  総務人事などで使用できる「労務書式（100種類以上）」の無料提供
 当事務所にて、就業規則の作成をご依頼いただいた場合は、新就業規則の運用開始から3ヶ月以下の無料サポートを行います。 就業規則運用上の疑問があれば無料でお答えします 就業規則の条文の微調整を無料で行います。（大幅な調整は除く） |
||||||
| IT企業出身の社会保険労務士がIT企業専門の就業規則を作成します。 お見積もりは無料です。まずはお問い合わせください。
|
IT企業特有の悩みに完全対応した就業規則を作成します。
IT企業最大の悩みであり、最大のリスクとなりつつある「サービス残業」の問題を解決に向けて、各会社にあった対応法を提案します。
〒810-0001
福岡県福岡市
中央区天神3-10-32 4F
（事務所へのアクセス）
(月〜金曜日：10時〜19時)
FAX:020-4665-2266
mail@office-ichikawa.com
(メールは24時間受付)
代表者の市川です
私がサポートいたします
（代表者プロフィール）
行政書士登録番号
第05402231号
社労士登録番号
第40060039号
