固定残業制の導入方法　IT企業専門のサービス残業対策

固定残業制の導入

　多くのIT企業では、業務の都合上、どうしても残業が多くなりがちです。

　他の業種とは違って、毎年何月ごろ忙しくなって何月ごろに暇になるということがほとんど無いので、法律上の制度があまり使えません。

　そこで、比較的使いやすい固定残業制が登場する訳です。
この制度をうまく導入することで、会社としては非常に多くのサービス残業代を削減することが出来ます。

固定残業制の例

月給30万円
月の残業45時間
月平均所定労働時間160時間
割増率は2割5分

とすると、その月の給料は通常は以下のようになります。

基本給
（30万円）

残業手当
（8万4,375円）

残業代も含めると38万4,375円です。

ここで、この会社が45時間分の残業を含めて30万円という制度を正しく導入していたとすると、以下のようになります。

基本給
（22万1,965円）

固定残業手当
（7万8,035円）

なんと
残業代を含めても給料は30万円となります

社員1名で1ヶ月あたり8万4,375円の残業代が削減
社員50名で420万円の削減です

この差は一目瞭然です。
まさに、導入しなければ損！とも言えます。

この話を聞くと、「早速、自社で導入だ！」
となりますが、ここで非常に重要な注意点があります。

何も考えずに単純に導入した場合、それは失敗に終わる可能性が非常に高くなります。

先走って、正しい手順を踏まなかったり、規程が正しく定められてなかったり、労働契約が曖昧だったりした場合、残業代を抑制するどころか、労働基準監督署や裁判所から、この制度を否定され、未払いの残業代を払うように言われてしまうのです。

制度を否定されてしまうと、残業の削減効果はゼロになってしまいますし、最悪の場合支払額が増えてしまうこともあります。

しかし、当事務所が導入をお手伝いする際は、そのような事態にはなりません。
必要な手順をしっかりと踏み、規程の作成に最善の注意をはらい、法的条件を全て満たし、合法的に固定残業制を導入いたします。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

固定残業制導入の流れ

●初回打ち合わせ

　まずは、現状の確認をいたします。過去１～２年分の出勤簿、賃金台帳、賃金規程をご用意ください。現在どのくらい残業をしていて、いくら残業代を支払っているかなどを確認いたします。

●現状の運用やご要望などを確認

　現在、勤務時間の把握方法や残業の計算方法をどのように行っているかの詳細を伺います。
　実態を把握した上で、お客様のご要望を伺います。

資料の整理と固定残業制のシミュレーション（1～２週間程度）

●出勤簿と賃金台帳を分析

　お預かりした帳簿を分析して、現状の運用が正しく行われているか、そしてサービス残業代があるか、もしあればそれはいくらかなどを分析します。

●固定残業制のシミュレーション

　当事務所で分析した結果を踏まえて、実際に固定残業制を導入した際のシミュレーションを行います。
　どのようにすれば、お客様の要望に近づけることが出来るか、あらゆる方向から検証します。

シミュレーション結果の説明と原案の提示

●シミュレーション結果についての説明

　当事務所で行ったシミュレーション結果の説明を行います。どのようにすればどのような結果が出るかを明示いたします。
　

●固定残業制の原案を提示

　シミュレーション結果を元に、現状で考えられるベストの提案を行います。
そして、その提案を実現するためには、どのようなことを行う必要があって、どのような流れになるかを御説明いたします。

賃金規程の修正（1～２ヶ月程度）

●賃金規程の修正

　当事務所で行った提案を実現するべく、賃金規程や雇用契約書の修正を行います。

●修正した規程の説明

　当事務所が修正した賃金規程と雇用契約書について、説明を行います。各条文について、この条文が必要な理由や、そのねらいについて詳細をご説明します。

従業員への説明、固定残業制の本番稼動

●従業員への説明

　賃金規程を変更し、固定残業制を導入すると言うことは従業員の就業条件が変更されると言うことになります。
そのため、説明をしっかりと行い、従業員と意見の交換を行うことが大切です。
　実はこの意見交換には、ここでは語りつくせないほど多くの意味がありますので当事務所では必ず行うことにしています。

●本番稼動後

　いよいよ固定残業制の本番稼動の開始です。これまでの流れを踏んで導入された制度は、外部から否定されることはありません。
　合法的にサービス残業を削減するという大きな効果を生みます。その結果として会社に多くの利益が出た際には、ぜひとも社員の皆さんにボーナスを支給して還元してあげてください。

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